賃料減額サービス サロン専門・全国対応 あなたのサロン“賃料は適正ですか?”診断無料 成功報酬

こんなことで悩んでいませんか?

  • 現在のサロンの賃料が適正であるか分からない・・・
  • 以前、賃料減額を依頼したが失敗した・・・
  • 建物が古い・・・
  • 視認性が悪く、集客に不利だ・・・
  • 長期で契約しているにも関わらず、条件が変わっていない・・・

一つでもチェックがついた方に朗報!!!サロンの賃料が現在より安くなる可能性があります。小型のサロンから大型・FCサロンまで、お気軽にご相談下さい!

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賃貸減額サービスとは

「賃料減額サービス」とは、不動産の専門家がサロンの「賃料コスト削減」をサポートする
コンサルティングサービスです。

当社が目指す適正賃料

借地借家法等の関連法規や家賃相場などの専門的な知識をもって交渉することにより、
単独で交渉を行うよりも高い削減効果を実現することが出来ます。

ココがポイント

  • 無料で適正賃料診断を承ります。
  • 完全成果報酬制ですから、実際に減額できた賃料の一部からの
    お支払いになります。
  • 賃貸人のアポイント取りから減額交渉、契約締結まで
    全てサポートするので余計な労力を使わずに済みます。
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サービスの流れ

  • お問い合わせフォームにてご相談
  • 調査結果の報告
  • 契約書締結
  • 調査・分析・資料準備・コンサルティング開始
  • 改定条件の確定
  • ご請求書の送付
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成功事例

東京都 Aサロン様

月額賃料 727,949円
改定後料 538,611円
削減額 189,338円
削減率 26.0%
実施期間 49日間

大阪府 Bサロン様

月額賃料 550,000円
改定後料 480,000円
削減額 70,000円
削減率 12.7%
実施期間 35日間

福岡県 Cサロン様

月額賃料 200,000円
改定後料 170,000円
削減額 30,000円
削減率 15.0%
実施期間 23日間
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よくある質問

※質問をクリックしてください。回答が表示されます。

賃料減額の交渉がもとでオーナー様との関係が悪化しませんか?

関係が悪化するケースは、適正基準以下にまで賃料を下げる交渉をむりやりする場合がほとんど。
弊社スタッフには、不動産鑑定士・公認会計士・弁護士・税理士等の専門家および大手不動産会社出身者がおり、オーナー様との交渉に万全の体制でのぞんでおります。
また、賃料減額を一方的に請求するのではなく、しっかりとした調査・下準備をした上で市況に合った適正な賃料を提案させて頂きます。
そのため、弊社の実績ではオーナー様との関係悪化のケースはございませんのでご安心下さい。

賃料は一体どれくらい下がりますか?

平均の減額率は16%ですが、契約年数・立地・築年数・面積などにより異なります。
おおよその範囲は5〜40%になります。

費用・期間はどの位かかりますか?

報酬額は、賃料減額が成功した場合のみ。
しかも、減額された家賃の一部を支払うだけなので、実質負担は0円となります。
入居している物件内容にもよりますが、期間は通常1〜2ヶ月程度で完了致します。

契約書に賃料と契約期間が入っていますが、契約更新前でも賃料減額交渉は可能ですか?

契約更新前でも、オーナー様・テナント様双方の合意があれば賃料の改定は可能です。
これまでの民法だけでは不十分でしたが、現在では借地借家法やガイドライン等によって賃料改定は正当な権利として認められています。

成功報酬ということですが、着手金・初期費用はかかりませんか?

初期にかかる経費は一切はありません。
賃料が値下げとなり経費削減となった金額の一部を成果報酬としていただきます。

賃料が値下げになったときの契約書・覚書きはどうすればいいですか?

賃料減額後の契約書・覚え書きの作成サポートも行っておりますのでご安心下さい。

オーナー様が契約時から変わっているのですが問題ないですか?

売買や破産によりオーナー様が変わった場合でも対応できますのでご相談下さい。

賃料交渉がまとまらなかった場合、賃借人は立退かなければならないのでしょうか?

借地借家法第28条の定めにより、オーナー様がテナントに立ち退きを求める場合、正当な事由が必要となります。
賃料減額請求は法律上認められた権利のため、そのことで立ち退きをせまられることはありえません。

賃借人の業績悪化は賃料減額請求の根拠となりますか?

法律上は、原則としてならないと考えられます。
ただし、業績の悪化が経済事情の変動によるものであれば、賃料減額請求の根拠となりえます。
業績の悪化により、撤退の可能性があることをオーナー様に理解してもらうことで、賃料の減額につながるケースが多々あります。

どういう条件だと賃料減額の可能性が高いですか?

例えば、リーマンショック(2008年9月)の影響を受ける前に入居している場合は、現在の市況よりも高い賃料設定の可能性が高いため、賃料減額の見込みが高いといえます。
弊社では無料で適正賃料診断を行っております。ぜひお気軽にご相談下さい。

個人情報の取り扱いについては問題がありませんか?

個人情報保護法により守られております。また、本サービスの目的以外には使用致しません。

賃料の値上げをオーナー様から要請されていますが、相談にのってもらえますか?

弊社では賃料減額交渉だけではなく、賃料値上げ止めのご相談も承ります。ご相談下さい。

定期借地契約でも賃料減額交渉はできますか?

契約上、賃料の改定を認めない特約がある場合をのぞき、定期借地契約でも賃料減額交渉は可能となります。
ただし、普通借地契約に比べて、削減の幅は小さくなります。

新規契約したばかりでも減額できる可能性はありますか?

新規契約から1年以内の賃料減額交渉はトラブルになる確率が高いため、1年以上経過してからの交渉をおすすめしています。
しかしながら、現在の賃料や、入居されているビルや店舗によって異なりますので一度ご相談下さい。

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